小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
長期停電による非常用電源や予備電源の備えにつきましては、東日本大震災や各地の大規模災害の教訓から平成24年に人工呼吸器等に加算する形で保険適用が認められておりますが、機器を購入する医療機関側の負担も大きいと聞いております。このようなことから、各地では都道府県による医療機関への補助制度の創設が始まってきております。
長期停電による非常用電源や予備電源の備えにつきましては、東日本大震災や各地の大規模災害の教訓から平成24年に人工呼吸器等に加算する形で保険適用が認められておりますが、機器を購入する医療機関側の負担も大きいと聞いております。このようなことから、各地では都道府県による医療機関への補助制度の創設が始まってきております。
内容は、家庭の電力確保対策といたしまして、公衆電話、携帯電話等の代替手段、予備電源の準備、また家電量販店等で市販しておりますバッテリーやＵＰＳ、これは無停電電源装置というものでありますが、これを導入することも一つの方法であるというような内容でございます。市といたしましても、出前講座などの機会を捉えまして、家庭用の備蓄品として準備することを啓発しているところでもございます。
御質問の人工呼吸器装着者、吸引の必要がある方への対応ということでございますが、これらの機器につきましては非常用の予備電源等が付属しているかと思います。しかしながら長時間の対応は難しいものがあると思われます。この方々につきましては普段から災害時に備えて予備電源の確保をお願いしたいということであります。 以上です。 ○議長（和田重昭君） 前田きみ子議員。
また、停電時でも放送できるよう、予備電源の設置が必要でございます。これらを配置する場所の確保など課題は大変多くございます。特に心配されることは、有線ケーブルで音声を配信しますので、災害による断線により放送できない事態が発生することも考えられます。
具体的には、通信用建物、鉄塔、所内設備の耐震化、予備電源設備の強化、ネットワークシステムの監視機能等の強化とあります。 続いて、計画名、ガス施設の耐震強化。計画内容は、地震に対するガス施設の防災性能の向上策を推進するとあります。 続いて、計画名、鉄道施設の耐震強化。
予備電源も含めまして、避難所としても機能できる設備としているところであります。 最後に、環境への配慮でありますが、エネルギー関係では、先ほど土屋代表のところで申し上げたとおり、さまざまな低減策を用いて対応しているというところでございます。 以上、施設の特徴について申し上げました。 次に、建設のスケジュールについてでございます。現在発注の方法を検討を重ねております。
今、メールとかツイッターで、これらについても予備電源があれば受けることができますので、これらもこれから各地区から受けるような方式、これもしっかり検討していかなければいけないですので、こういうメール、ツイッターによる本部への情報提供、これらも防災訓練の中でまた検討もしていきたいと、こういうふうに思っております。
その予備電源というか、そういう対策もとられているということでありますが、こういう時期でありますので、ソーラー発電など、いわゆるディーゼル燃料で発電をしていくっていうやり方もありますが、ソーラー発電などと組み合わせて電源を二重、三重に確保するというようなことも考えていく必要もあるかなっていうふうに思うんですが、その辺のことはどんなふうにお考えでしょうか。
この伝送路等敷設工事は、「サブヘッドエンド」と呼ばれます双方向機能を有し、予備電源装置を備えた光信号送出装置１台を望月支所に設置するほか、「ノード」と呼ばれる伝送装置12台を整備対象地域に設置するものであります。 また、佐久ケーブルテレビのセンター施設で受けたテレビ電波やインターネットの情報を各家庭まで送るための光ファイバーケーブルや同軸ケーブルを敷設するものでございます。
御要望のありました予備電源の確保につきましては、多額な費用を要することから、今後の課題といたしまして、管理をしております長野平土地改良区等と協議をしながら、水害対策についても併せて、庁内の総合治水対策の中で検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（轟正満君） 十一番清水栄君 （十一番 清水 栄君 登壇） ◆十一番（清水栄君） 十一番、新風会清水栄でございます。
この伝送路等敷設工事は、サブヘッドエンドと呼ばれる双方向機能を有しまして、予備電源装置を備えた光信号送出装置１台のほか、ノードと呼ばれる伝送装置11台を整備対象地域に設置・敷設するものでございます。 整備対象地域は、長土呂、岩村田、野沢、伴野、安原、臼田、田口、甲及び八幡の各一部並びに桜井、新子田、御馬寄の全域でございます。
この伝送路等敷設工事は、サブヘッドエンドと呼ばれる双方向機能を有し、予備電源装置を備えた光信号送出装置１台のほか、ノードと呼ばれる伝送装置13台、自設の光ファイバーケーブル6.1キロメートル、同軸ケーブル187.3キロメートルをそれぞれ整備対象地域に設置・敷設するものでございます。 整備対象地域は、中佐都地区、高瀬地区及び塩名田地区と平賀地区、臼田地区及び田口地区のそれぞれ一部でございます。
市では97年秋にオープンした老人福祉センターくつろぎ荘に太陽光発電施設を取り入れ、2000年春オープンの市総合情報センターの予備電源でも導入するなど、公共施設での自然エネルギー利用を進めている。さらに一般住宅への導入促進を図ろうと本年度補助制度を設けた。補助制度を利用した男性は身近で発電を実感できるので、電気を大切に使おうという気持ちが強くなったと話していた。
62年12月定例会で、電算機保護の立場から予備電源の有無と対策についてお伺いいたしたことがございます。当時の総務部長は、予備電源については検討中であり、万一の場合は一部手処理を行っており、内容によりましては不能の状態になるものも残されております。また、停電時には20分で非常用照明がつくようになっており、エレベーターは約５分くらいで救出できると答弁されております。